日本の同性婚に対する憲法ってどうなの？

今年の4月にアメリカの有名女優である「ジョディ・フォスター」が女性との結婚を発表しましたよね。
ジョディ・フォスターに関しては以前からレズビアンであることが報道されていましたが
このように海外では同性婚を認めている国や地域って結構ありますよね。
でも、日本ではこの同性婚について活発な話し合いが行われているとはあまり言えない現状があります。
特に憲法24条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」というのがひとつの壁とされているようです。
昨今の報道で集団的自衛権については、安部首相は解釈改憲を持ち出していますが、
この24条は「同性婚も含む」と解釈改憲できないのか？

続きは後半で！

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今までの日本では、同性カップルが公に婚姻届を役所に出すということはあまり聞かれていませんでしたが
一部報道によると、6月5日に青森市に住む46歳と29歳の女性カップルが市役所に婚姻届を提出したところ
市役所は「日本国憲法第24条第1項により受理しなかったことを証明する」と記した不受理証明書を発行したそうです。

「岩手レインボー・ネットワーク」代表の山下梓によると
「公に婚姻届を提出する同性カップルは今回が国内で初めてではないか」
と話しているそうです。

一方、欧米では性的マイノリティに対する理解が進んでいるらしく、アメリカのオバマ大統領をはじめ
多数の首脳らが性的マイノリティ支持を打ち出していると日本とは対照的な事象が多く見られます。
日本国内においても、性的少数者は全体の5％程度を占めるといわれているんですが
なぜ、日本では同性婚の話題が注目されてきていないんだろうか？



同性婚が認められる社会を目指す非営利団体「EMA日本」の理事長である寺田和弘によると原因は3つあるそうです。
①性的なことは話したがらない風潮が日本人にある ②日本人は他社と違っていることを嫌う。つまり、少数者が認められづらい ③キリスト教国ではかつて同性愛行為そのものを禁止する法律があった 　それをなくそうとする運動が19世紀からあり歴史が古い。 　一方、日本にはそういった背景がなく、性的マイノリティは目立たなかった

とあげています。




こういった背景の中、憲法24条を理由に同性婚が認められないことについて、寺田和弘は

「24条は、男女と読めなくもないが、GHQの英文憲法草案を見ると、男女の平等を明確にうたっている。
憲法を作った70年前には同性婚は想定もされておらず、逆に否定もされていなかった。
だから、24条を理由に同性の結婚はできない、というのは間違っている」

と主張しているそうです。



一方、日本大通り法律事務所の喜多英博弁護士は
「非常にデリケートな問題ですが、素直に読むと『両性』すなわち『男女』の婚姻を予定していると読める憲法の規定と、それを前提とした各種法律に基づけば、今回の青森市役所の対応はやむを得ないでしょう」
と話しています。
その上で
「しかし、人間にはそれぞれ個性があるのだということを尊重し、すべての国民が幸せになれる法制度が理想ですから、今回の対応が人権侵害ではないのか裁判所の判断を仰ぐということも考えられます。
また、立法によって解決すべきという考え方もあるでしょう。
いずれにしても、1人2人で戦うのではなく、性的マイノリティの方々が集まり、
結婚を望んでいる同性愛者が大勢いて困っているという事実を示しながら、
集団訴訟や立法運動を起こすことが必要になると思います」

とも話しています。



EMA日本の寺田和弘は
「そもそも、同性婚の憲法解釈について、政府として統一的な見解を出したこともない。
法務大臣も最高裁も判断を出したことはない。これまで憲法24条を理由に受理しなかった自治体だけが、見解を改めれば済む話ではないか」
と力説しています。
この団体としては、次期の国政選挙で、候補者たちに同性婚ができるようにする法律の整備を働きかけるそうです。

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タグ：同性婚 憲法